時季変更権と裁量労働制

ダイアリーからブログへの移転第１号記事が、いきなり小難しい話なわけですが。

時季変更権とは

要するに、まったく休暇を与えないのはブラック確定なんですが、労働者が希望する時期に休暇を与えない事に関しては、法律上はグレーゾーンです。

むしろ、実際に裁判となった場合、雇える弁護士の戦闘力は個人と会社では雲泥の差があることを踏まえると、「ホワイトに近いグレー」と考えておくべきとも言えます。

思い浮かぶのが、このところ脚光を浴びているワード『裁量労働制』です。

裁量労働制とは

安倍晋三首相の答弁撤回や、厚労省による不適切な集計など、様々な問題が取り沙汰されてますが、もし適切な集計および条文を踏まえて法案が提出されたとしても、実際に制度を運用するのは現場（会社）である以上、時季変更権と同様の問題が津々浦々で発生するであろう事は想像に難くありません。

とはいえ、2015年に国会が大紛糾した安全保障関連法案（いわゆる安保法案。戦争法案とも）しかり、時の政府が前のめりに実現させようとしている制度がひっくり返る事態を期待するのも現実的ではありません。

世の中が大きく動きつつあるという現実を見据え、その状況下で如何にして立ち回るのか、もっと言えば「生き残るためにはどうするべきか」を考える時期に来ているのかとも思います。

それに対する回答を即座に用意できるほど弁が立つわけではないので、あくまでも「これから考える」という段階ですけれども…。